グローバル・ガバナンス学会

グローバルガバナンス学会自由論題募集要項 グローバル・ガバナンス学会は、春季研究大会における自由論題報告部会の研究報告を募集しております。下記に従ってご応募ください。 （1）応募受付期限： 2013年1月31日 (必着) （2）応募資格：修士あるいはそれに準じる学位を有しかつ刊行された論文が1篇以上あること。原則として、会員であること、あるいは入会申請中であること。 （3）上記（2）を満たす方で、報告をご希望の方は、【自由論題応募用紙】（Microsoft Word形式）をダウンロードして、所定の項目を記入の上、下記の応募用アドレスまで、Eメールにファイルを添付してお送りください。 （4）何らかの事情で【自由論題応募用紙】をダウンロードできない方は、下記(1)〜(12)の項目についての情報を、下記のグローバル・ガバナンス学会事務局宛に、Eメール、あるいは郵送にてお送りください。 （5）なお、自由論題部会でご報告をお願いすることになった場合に、A4レジュメ1枚（パスワード付、PDF）を3月末日までにご提出いただくことになりますことをご了承ください。追加の報告用資料がある場合は、ご自身で印刷して当日、お持ちください。 (1) 報告タイトル (2) 報告のキーワード（3個以上5個以内） (3) 使用言語（英語または日本語のいずれかを選択） (4) 氏名（英文名併記） (5) 所属（英文名併記） (6) 肩書（英文名併記） (7) 応募資格 (8) 研究領域 (9) 関連業績 (10) 連絡先1（住所、電話、Eメールアドレス） (11) 連絡先2（職場あるいは留学中など、上記連絡先以外に所在する可能性のある方） (12) 報告要旨（A4用紙1枚以内、フォント10.5ポイント、40字×36行） 送付先：グローバル・ガバナンス学会　事務局 【Eメールの場合】governor[アット]globalgovernance.jp　（[アット]を@に変えてください。） 【郵送の場合】〒603-3577　京都市北区等持院北町56-1 　　　　　　　立命館大学政策科学部・宮脇昇研究室 　　　　　　　（封筒にグローバル・ガバナンス学会自由論題応募」と朱書のこと）　 【FAXの場合】075-466-3098

第1回「アジア共生」ジョイント・コンファレンス 大会テーマ「東アジア安全保障共同体と日米関係」 （日英同時通訳付） 【PDF版プログラム】 【Program in English: PDF Format】 共催：国際アジア共同体学会、グローバル・ガバナンス学会、政治社会学会（ASPOS）、東京外国語大学国際関係研究所、日本公益学会 後援：京都奈良EU協会、日本ビジネスインテリジェンス協会 会場：東京外国語大学　アゴラ・グローバル（正門左側） 〒183-8534 東京都府中市朝日町3-11-1（※　交通アクセス参照） 1月12日（土）　総合司会:　渡邊啓貴（東京外国語大学） 8:55〜9:00　ジョイント・コンファレンス実行委員会委員長・開会挨拶 渡邊啓貴（東京外国語大学国際関係研究所所長） 9:00〜10:00　セッションⅠ【若手研究者セッション:アジアの人間安全保障】 司会兼討論者　中村虎彰（ウソン大学） 報告1　「人身売買と東アジアにおける地域ガヴァナンスの形成」 中村文子（東北大学） 報告2　“Whose FTA Model Wins: Politics of FTA Negotiations between Korea, Japan, and China” 趙　恩一（延世大学） 10:10〜12:40　セッションⅡ【広域アジア共同体への道】（日英同時通訳付） 司会　太田　宏 （早稲田大学） 報告1　“India: the Autonomous Power and Identity at Crossroads” Deepa Ollapally（ジョージ・ワシントン大学） 報告2　“Whose FTA Model Wins: Politics of FTA Negotiations between Korea, Japan, and China” Altay Atli（ボアジチ大学） 報告3　「東アジア共同体と上海協力機構（SCO）〜アジア広域経済圏構築の視点から論ずる〜」 中川十郎 （日本ビジネスインテリジェンス協会） 討論者　丹羽　泉（東京外国語大学） 討論者　近藤健彦（元財務省） 12:40〜13:20　＜昼食＞ 13:20〜13:30　挨拶　政治社会学会（ASPOS）／理事長　原田博夫（専修大学） 13:30〜16:00　セッションⅢ　≪二国間交流事業セッション≫【東アジアの安全保障と日米同盟】 （日英同時通訳付） 司会　　山本　啓（東北大学） 報告1　「日米関係とアジア地域統合－新「脱米入亜」への道－」 進藤栄一（筑波大学） 報告2　“Japan’s Identity Complexes: Quest for Strategic Balance and Integration” Mike Mochizuki（ジョージ・ワシントン大学） 報告3　“America’s Strategic Rebalance and the US-Japan Alliance” David Allen Schlaefer（駐日米国大使館） 討論者　孫崎　享（元防衛大学） 討論者　井出亜夫（日本大学）   16:10〜18:40　設立記念シンポジウム【中国の台頭と東アジアの安全保障】（日英同時通訳付） 基調講演　“A Realist Perspective on the Implications of Identity for US Policy toward Rising Powers” Charles Glaser（Director of the Elliott School’s Institute for Security and Conflict Studies at George Washington University） パネリスト　酒井英一（関西外国語大学） パネリスト　佐藤洋一郎（立命館アジア太平洋大学） パネリスト　杉田米行（大阪大学） 司会　井尻秀憲（東京外国語大学） 18:40〜　≪研究交流懇親会・新年名刺交換会≫ 挨拶　国際アジア共同体学会／会長　進藤栄一（筑波大学） 挨拶　グローバル・ガバナンス学会／会長　山本武彦（早稲田大学） 1月13日（日）　総合司会:　渡邊啓貴（東京外国語大学） 9:00〜10:00　セッションⅣ【若手研究者セッション:アジアの人間安全保障】 司会　兼　討論者　岩浅昌幸（筑波大学） 報告1　「APECとASEANにおける『人間の安全保障』」 豊島名穂子（東洋哲学研究所） 報告2　「民主政治は経済成長を妨害するのか」 崔　進（創価大学） 10:10〜12:40　セッションⅤ【EU・東アジア共同体】 司会　兼　討論者　渡邊啓貴（東京外国語大学） 報告1　「東アジア共同体の可能性を巡る機能的推進の課題」 三石博行（千里金襴大学） 報告2　“East Asian Communities & Major Powers: The US, China, Japan and the EU” 羽場久美子（青山学院大学） 報告3　「『民族』の視点から『東アジア共同体』を考える」 大西　広（慶應義塾大学） 討論者　須網隆夫（早稲田大学） 討論者　福田耕治（早稲田大学） 12:40〜13:20　＜昼食＞　 13:20〜13:30　挨拶　国際アジア共同体学会／理事長　平川　均（名古屋大学） 13:30〜16:00　セッションⅥ　【原子力の平和利用】（「学会連携・震災対応プロジェクト」連携企画） （日英同時通訳付） 司会　荒木義修（武蔵野大学） 報告1　「原発の経済性と日本のエネルギー政策」 植田和弘（京都大学） 報告2　「禁原発の発想と法案」 平　智之（前衆議院議員） 報告3　「原子力レジームの中の福島原発事故―国会事故調と民間事故調における国際社会認識」 大賀　哲（九州大学） 討論者　Niklas Kviselius（駐日スウェーデン大使館） 討論者　川野徳幸（広島大学） 16:10〜18:40　設立記念シンポジウム【グローバル・ガバナンスとアジア】（日英同時通訳付） 基調講演　“East Asian Community Governance: Building an Effective Architecture” David A. Welch（CIGI Chair of Global Security and Director of the Balsillie School of International Affairs at the University of Waterloo） パネリスト　青木節子（慶應義塾大学） パネリスト　庄司真理子（敬愛大学） パネリスト　宮脇　昇（立命館大学） 司会　山本武彦（早稲田大学） 18:40〜18:45　ジョイント・コンファレンス実行委員会委員長・閉会挨拶（総括） 渡邊啓貴（東京外国語大学国際関係研究所所長） 18:45〜　≪研究交流懇親会・新年名刺交換会≫ 挨拶　政治社会学会（ASPOS）／会長　荒木義修（武蔵野大学） 挨拶　日本公益学会／会長　福田耕治（早稲田大学） ※　《交通アクセス》 ◆JR中央線　「武蔵境」駅のりかえ　西武多摩川線「多磨」駅下車　徒歩5分（JR新宿駅から約40分） ◆京王電鉄　「飛田給」駅北口より多磨駅行き京王バスにて約10分「東京外国語大学前」下車 ※※　《弁当申込制》両日とも学内食堂はお休みで、周辺にはレストラン等もございませんので、事前にお弁当（1,000円程度）を、申し込みいただくことをお勧めします。下記Eメールアドレスに、日にちと氏名を明記の上、1月9日までにお申し込みいただければ幸甚です。　imamura@y.waseda.jp　　【記入例】12日／阿部太郎　　12日・13日／石原花子

グローバル・ガバナンス学会は以下のジョイント・カンファレンスに参加します。公募セッションにおける研究報告の募集をしております。ふるってご応募ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2013年度　第１回「アジアの共生」ジョイント・コンファレンス 大会テーマ「東アジア安全保障共同体と日米関係」 2013年1月12日（土）、13日（日）（東京外国語大学於） 「公募セッションにおける研究報告の募集」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジョイント・コンファレンス準備委員会 　 国際アジア共同体学会、グローバル・ガバナンス学会、政治社会学会(ASPOS)、東京外国語大学国際関係研究所、日本公益学会（アイウエオ順）の5つの組織によって、ジョイント・コンファレンスが、2013年1月12日（土）と13日（日）に東京外国語大学で開催されます。大会テーマは「東アジア安全保障共同体と日米関係」ですが、公募セッションを二つ設けることになりました。ご報告をご希望の方は、奮ってご応募をいただければ幸いに存じます。募集要領は、以下の通りですので、ふるってご応募ください。 1　報告テーマ 「アジアの伝統的安全保障」あるいは「アジアの人間安全保障」の二つテーマのいずれかで、未発表のものとします。 ＊応募資格等はございませんが、応募者多数の場合には大学院生等の若手研究者を優先させて頂きます。予めご了承ください。 2　報告時間 1報告あたり、報告20分とします。ただし報告本数を考慮して、報告時間の変更を行う場合があります。 3　報告の採否 報告応募への採否、報告の時間帯は、準備委員会で決定します。 4　応募申請の方法と内容 （1）応募にあたっては、後述、5の応募先に、下記（2）の内容を記載したWORDまたはテキスト文書を添付した電子メールにて、送付してください。 （2）応募文書への記載内容 ①報告タイトル ②報告者の氏名、所属機関・職名、住所、電話番号、電子メールアドレス ③報告のキーワード（3個以上5個以内） ④報告の要旨（600字以上1000字以内、図表も文字数内に換算してください） ⑤報告時に必要とするプロジェクター等の機器（ただし開催校の準備の都合により、ご希望にそえない場合があります） ⑥使用言語（英語または日本語のいずれかを選択） 5　応募書類の送付先 電子メールアドレス：　toga[[at]]law.kyushu-u.ac.jp（[[at]]を@に代えてください）。 （応募者には、受領確認のメールをお送りします。11月27日までに受領確認メールが届かない場合には、同日までに再送をお願いします。また併せて、準備委員会事務局の電子メールアドレスtoga[[at]]law.kyushu-u.ac.jpまで、ご連絡ください。[[at]]を@に代えてください。 6　応募の締め切りと採否の決定の日時 応募の締め切りは、2012年11月27日23時59分59秒までといたします。 採否の決定は12月3日までにお知らせいたします。 7　応募セッションの開催日時（予定） 本セッションの開催日時は、2013年1月12日（土）、13日（日）の午前中を予定しておりますが、研究会のプログラム編成上の理由で変更の可能性があります。後日、確定し次第、ご連絡を申し上げますのでご留意ください。 8　その他 ご不明の点は、下記、準備委員会事務局までお問い合わせください。 準備委員会事務局：大賀　哲　 〒812-8581　　福岡市東区箱崎６−１９−１ 九州大学大学院法学研究院 電話　092－641―3131　（内線8742） toga[[at]]law.kyushu-u.ac.jp（[[at]]を@に代えてください。） PDF版はこちらです。

日時：2012年9月29日（土）10時〜16時半 会場：早稲田大学国際会議場・井深大記念ホール

---

創立記念大会・シンポジウムにあたって

グローバル・ガバナンス学会会長 山本武彦

　今年の３月に創立を決定し、準備を進めて参りました「グローバル・ガバナンス学会」の創立記念研究大会と記念シンポジウムが9月29日（土）に早稲田大学国際会議場井深大記念ホールで開催されることとなりました。ガバナンス概念は多様です。しかも、ガバナンス概念が用いられる公共空間は、市民社会的規模から地球全域を覆うほど広範囲に及び、また争点領域も実に多様です。本学会で今後議論される様々な論点は互いに関連し合い、立体的かつ複合的に絡み合った関係を浮き彫りにしていくことは間違いありません。設立記念研究大会・記念シンポジウムの大会テーマとして『グローバル・ガバナンス研究の創生』とした点は、このような立体的で複合的な関係性をもったグローバル・ガバナンス概念の枠組み構築や争点領域におけるガバナンスの実像に迫っていくための手掛かりを探り出すことに狙いを定めたからです。 　午前中の創立記念研究大会では、若手研究者とベテラン研究者によるグローバル・ガバナンス概念の捉え方や社会学的発想からみたガバナンス概念の意義について3名の会員の方からご報告をいただき、その後にフロアーとの討論を通じて、グローバル・ガバナンスの学問的意義を抉り出したい、と考えます。 　9月29日は、奇しくも40年前のこの日に北京で田中角栄首相と周恩来首相が日中国交回復宣言に署名した記念すべき日です。この記念すべき日にあたって、グローバル・パワーとしての力量を備えるに至った中国の過去と現在を繋ぐ要素に着目し、グローバル・ガバナンスの影響力あるアクターとしての中国の役割と相方としての日本の役割について白熱した議論をシンポジウムで展開したいと考えます。 　この40年の間に中国は改革開放路線に踏み出し、冷戦終結後の経済発展は目覚しく、2010年には国内総生産（GDP）でアメリカに次ぐ世界第2位の地位を占めるまでに至りました。しかし、その一方で、日中関係には尖閣諸島の領有権問題や東シナ海におけるガス田開発問題といった主権規範に触れる問題、さらに歴史認識問題など、両国のナショナリズムを触発する諸問題が頻発し、不安定な関係の処理に悩まされ続けてきました。 　中国の直面する問題は日中関係だけにとどまらず、対前年比10%を超える軍事費の増大を通じて、地域軍事大国としてのみならず、グローバルに軍事力を投射する能力を着実に強化しつつある国として、特にアメリカの警戒心を高めてきました。世界は、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国やヨーロッパ連合（EU）諸国だけでなく、アフリカ、中南米にまで及ぶ軍事力や経済力に象徴される中国のハード・パワーの急速な投射行動に警戒を強め、責任あるステーク・ホルダーとしての役割に期待を寄せてきました。設立記念シンポジウムでは日中国交回復40周年の記念すべき日に当たって、日中両国はグローバル・ガバナンスの将来を見据えてどのような行動を取るべきか。特に、21世紀に入って以降、アメリカ・ロシアをも包括する東アジア共同体の構築にむけて日中両国はどのようなガバナンスの構想を共有し合い、同時にアメリカと共有すべきガバナンスの構想をどのように巡らせていけばよいのか、といった論点を中心に議論し合っていただきます。 　以上の構成で創立記念大会を進行させていきますので、会員の皆様の活発なご参加とご意見を大会当日にお寄せ下さいますよう、お待ちしております。

---

プログラム 共通テーマ：グローバル・ガバナンス研究の創生 10:00-12:30　設立記念大会「グローバル・ガバナンス論の意義を問う」 報告者　白川俊介（日本学術振興会特別研究員PD） 　　　　　「グローバル・ガバナンスの制度構想に関する一考察―政治哲学的観点から」 　　　　西山志保（立教大学教授） 　　　　　「社会を変える新たな主体―コミュニティ・ガバナンスと市民社会」 　　　　山本啓（東北大学名誉教授・法政大学客員教授） 　　　　　「グローバル・ガバナンスとグローバル・アクターの変容」 討論者　大矢根聡（同志社大学教授） 司　会　菅英輝（九州大学名誉教授・西南女学院大学教授） 14:00-16:30　設立記念シンポジウム「日中国交回復40周年とグローバル・ガバナンス——東アジア共同体構築を見据えて」 基調報告　毛里和子（早稲田大学名誉教授・2011年度文化功労者） パネリスト 　　　　　服部龍二（中央大学教授） 　　　　　朱建栄（東洋学園大学教授） 　　　　　三浦俊章（朝日新聞論説委員） 司会　　　山本武彦（早稲田大学教授） 16:30-17:00　総会 総会後　懇親会（大隈ガーデンハウス・カフェテリア・会費3000円） ＊記念大会のプログラムは、本学会のウェブページ（https://globalgovernance.jp/）でも順次更新してご案内いたします。 会場：早稲田大学　井深大記念ホール 　早稲田大学へのアクセス 　井深大記念ホールへのアクセス 　主要交通案内 　　JR山手線・西武鉄道 高田馬場駅から徒歩20分 　　地下鉄東京メトロ 東西線 早稲田駅から徒歩8分　副都心線 西早稲田駅から徒歩17分 　　学バス 高田馬場駅 ― 早大正門 PDF版はこちら

グローバル・ガバナンス学会のホームページを開設しました。 本学会の概要については、紹介ページをご覧ください。 2012年9月29日（土）に早稲田大学井深記念ホールにて学会創設シンポジウムを予定しております。詳細については本ホームページでお知らせします。 お問い合わせはgovernor[at]globalgovernance.jpまで電子メールをお送りください（その際、[at]を@に変えてください）。

役職	担当	氏名	所属等
会長		渡邊啓貴	東京外国語大学
副会長	総括担当	福田耕治	早稲田大学
副会長		松井康浩	九州大学
理事	会計担当	小尾美千代	南山大学
理事	企画担当	臼井陽一郎	新潟国際情報大学
理事	企画担当	松村史紀	宇都宮大学
	企画委員会　委員	小松志朗	山梨大学
	企画委員会　委員	武田健	東海大学
理事	編集担当	杉浦功一	和洋女子大学
理事	編集担当	平川幸子	早稲田大学
理事	編集委員	上村雄彦	横浜市立大学
	編集委員会　委員	宮下大夢	早稲田大学
理事	ニューズレター担当	高柳彰男	フェリス女学院大学
理事	ホームページ担当	玉井雅隆	東北公益文科大学
理事	国際交流担当	足立研幾	立命館大学
理事	渉外担当	奥迫元	早稲田大学
理事	学会制度整備担当	宮脇昇	立命館大学
理事	事務局長	中村登志哉	名古屋大学
監事		庄司真理子	敬愛大学
監事		首藤もと子	筑波大学
顧問		山本武彦	早稲田大学名誉教授
顧問		菅英輝	九州大学名誉教授 京都外国語大学
顧問		大矢根聡	同志社大学

グローバル・ガバナンス学会会則

（名称）
第1条　本学会の名称は、グローバル・ガバナンス学会（Japan Association of Global Governance）とする。

（目的）
第2条　本学会は、グローバル・ガバナンスに関心を有する学界、官界、産業界の関係者によって構成され、世界的視野からグローバル・ガバナンスに関する研究を推進し、会員相互間の情報・意見交換と知的交流を通じ、グローバル・ガバナンスに関する学術研究の促進と啓蒙普及を図ることを目的とする。

（事業活動）
第3条　本学会は、その目的を達成するために次の事業を行う。
（1）研究会、講演会、シンポジウム、ワークショップ等の開催。
（2）海外の関係機関、産官学関係者等との国際的連携活動。
（3）定期刊行物（機関誌等）の発行。
（4）活動状況についての情報発信。
（5）その他、目的達成のために必要かつ適当と判断される事業活動。

（会員）
第4条　本学会は、原則として個人会員及び団体会員によって構成される。
2．本学会に入会するためには会員2名の推薦を得て所定の入会申込書を学会理事会に提出し、その承認を得なければならない。
3．会員は本学会の実施する各種の事業活動に参加することができる。
4．会員は会費を納めなければならない。
（1）会費の金額と支払い時期については、これを別に定める。
（2）会費を2年に亘って納めない者は、原則として会員資格を失う。
5．学生会員とは、原則として大学院修士課程以上の者をいう。
6．シニア会員とは、原則として入会から３年が経過し、会費を満納した満６５歳以上の者をいう。当該会員が所定の用紙により申請し、これに基づく理事会の承認を経て、満６５歳を迎えた翌年度から適用するものとする。なおこの規定は２０１７年４月１日より施行するものとする。
7. 前２項以外の個人会員を一般会員とする。

（組織）
第5条　本学会に総会、理事会および事務局を置く。

（総会）
第6条　総会は本学会の最高意思決定機関である。
2．総会は会長によって招集され、年次報告、事業計画、予算、決算等を審議し、承認する。
3．総会の議事は、出席会員のコンセンサスもしくは過半数をもって決する。
4．会員は1人1票の投票権を有する。

（理事会）
第7条　理事会は会長、副会長、事務局長を含む15名の理事で構成され、事業執行機関として学会の事業を執行する。
2．理事会は理事の過半数の出席（委任状を含む）をもって成立する。
3．理事会は、必要に応じて、各種の委員会を設置し、会員に委員を委嘱することができる。
4．理事会は、必要に応じて、理事、監事以外の者を理事会に出席させ、発言させることができる。

（事務局）
第8条　本学会に事務局を置く。
2．事務局の設置場所は、理事会の定めるところによる。
3．事務局に幹事をおくことができる。

（役員）
第9条　本学会に次の役員を置く。
（1）会長1名。
（2）副会長2名。
（3）事務局長1名。
（4）監事2名。
（5）顧問若干名。
2．役員の任期は2年とするが、再任を妨げない。
3．役職兼務禁止等やむを得ない理由により、任期途中で役員が辞任する場合は、理事会で後任役員を速やかに選出し、その後の直近の総会で事後承認を得るものとする。後任役員の任期は辞任する役員任期の残存期間とする。

（会長）
第10条　会長は本学会を代表し、活動を統括する。
2．会長は理事会の互選による推薦を経て、総会において選出される。
3．会長は毎年1回、通常総会を招集する。
4．会長は、必要と判断する場合は、理事会の議を経て臨時総会を招集することができる。

（副会長）
第11条　副会長は会長を補佐し、会長に事故のあるときは会長の職務を代行する。
2．副会長は会長が指名し、理事会の承認を経て、総会で選出される。

（理事）
第12条　理事は総会において選出され、理事会を構成する。

（事務局長）
第13条　事務局長は会長が指名し、理事会の承認を経て、総会で選出される。
2．事務局長は理事を兼ねる。

（会計担当理事）
第14条　会計担当理事は会長が指名し、理事会の承認を経て、総会で選出される。

（監事）
第15条　監事は2名で構成される。監事は本学会の会計を監査し、その結果を総会に報告する。
2．監事は理事会の推薦を経て、総会において選出される。

（顧問）
第16条　顧問は、会長が指名し、理事会の承認を経て、総会で選出される。
2. 顧問は、本学会の他の役員と兼務することができない。　　　　　　　

（会計）
第17条　本学会の経費は、会費および寄付等をもって、これに当てる。

（会計年度）
第18条　本学会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。

（会則改正規定）
第19条　本会則の改正は理事会の発議により、総会において過半数の賛成により成立する。

（附則）
この会則は、本学会の創設日である、2012年3月3日から施行する。
（2012年9月29日改正・施行）
（2014年10月4日改正・施行）
（2015年9月26日改正・施行）
（2016年10月8日改正・施行）

会費規程

（納入時期）
第1条　会員は、毎年、通常総会開催日までに会費を納めなければならない。

（会費の額）
第2条　会費は以下の通りとする。
　　　　　　一般会員　　5,000円
　　　　　　学生会員　　2,500円
　　　　　　シニア会員　2,500円
　　　　　　団体会員　　50,000円
第3条　（削除）

（2012年9月29日、2015年9月26日改正・施行）

理事選出規程

（趣旨）
第1条　グローバル・ガバナンス学会（以下「会則」という）第12条の規定による理事の選出に関しては、この規定の定めるところによる。

（学会創設時理事）
第2条　本学会創設時第1期の理事は、本学会の設立に中心となって関与した者15名とする。

（推薦委員会の設置および委員）
第3条　理事会は、理事の任期が終了する年の前年の通常総会に、理事候補者推薦委員会（以下「推薦委員会」という）の設置を提案し、その承認を得なければならない。

（推薦委員会による理事候補者の推薦基準）
第4条　推薦委員会は、次の各号に掲げる推薦基準に従って、15名の理事候補者を会員の中から選定し、これを総会に対して推薦するものとする。
1．本学会の各種活動その他、本学会に対する貢献度が一定以上のものであること。
2．職業・所属・地域および性別等の均衡に配慮すること。
3．理事会の継続性等に鑑みて、原則として、理事候補者のうち、少なくとも7名は現に理事である者の中から選定されるように配慮すること。

（総会における理事の選出）
第5条　総会における理事の選出は、前条の規定により推薦された理事候補者の中から行われるものとする。

（委任）
第6条　この規定に定めるもののほか、理事の選出に関して必要な事項は、理事会が定める。

（附則）
この規則は、その議決の日から施行する。

かつて公共空間は、主として国内社会の中に見出されるものであった。確かに、国家の外部においてもガバナンスの存在が意識されることはあったが、その場合に焦点を据えられていたのは国家間関係 ―同盟政治や通商・金融面での国家間取引― であり、グローバル公共財の創出をめぐって国際機構と渡り合う国家の活動であった。 冷戦が終結する以前においては、この発想は妥当なものと考えられたかもしれない。しかし、冷戦構造崩壊後の21世紀初頭の世界では、この発想は通用しない。特に、2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件以降の世界は、エスニック紛争の続発やテロリズムの拡散が象徴しているように、国家間のパワー配分の変化から世界秩序の変動を読み解こうとしてきた旧来の国際関係の認識パラダイムが通用しなくなった時代を漂泊する。もはや、伝統的な国家安全保障や国際安全保障の認識枠組みでは、越境する自然災害や環境破壊や感染症、組織犯罪、人権擁護といった争点を正しく把握することはできない。冷戦の終結を機に登場した新しい安全保障観、とりわけ「人間の安全保障」が今もなお注目を集め、議論の的になっているという事実が何よりも意味しているのは、安全保障の公共空間がグローバルな広がりを見せているということ、すなわち国境を越え、地域の境界を越えるだけでなく、国家と国家が取り結ぶ関係から一人ひとりの人間が織り成す関係への視座の転換を伴うかたちで、グローバルな広がりを見せているということである。 むろん、それだけではない。20世紀後半から急速に発達した情報・通信技術は、国際関係における公共空間の圏域そのものを全世界に拡大する役割を果たし、グローバル・ガバナンスへの期待を一挙に推し進める原動力となった。空間における変容は、政策そのものの変化を引き起こす。国家の自律性を脅かすほどに国家以外の行為体が影響力を強めていくなかで、公共政策はナショナル・ガバナンスの圏域を超え、地域的な広がりや世界規模の範域を持つようになった。しかも、グローバル化した公共政策は、国内社会におけるローカル・ガバナンスや企業などでの集団内ガバナンスのみならず、市民社会におけるガバナンスをも巻き込んでいく。2004年12月に東南アジアや南アジアを襲った津波災害後の復旧事業や津波対策の越境化は、このことを端的に表す事例と言えよう。同様に2011年3月11日の東日本大震災後の展開も、むろんこれに含まれる。 国際関係や公共政策にまつわる議論に大きな転換を強いるこうした世界の変容を前にして、私たちは、グローバル空間のガバナンスを考える新たな研究組織が必要だとの認識で一致した。グローバル・ガバナンスは多くの学問領域とも複合的に絡み合う。グローバル・ガバナンスが必要とされ、機能し、フィードバックされる過程をどのように読み解くかという問題は、早急に取り組むべき理論上の課題である。私たちは、こうした認識を共有しながら、大きく変貌した世界のありようを理論的・実証的に探究していきたい。公共政策論や国際関係論を学ぶ人びとはもとより、国際機関、政府組織、民間企業、NGO・NPOなどの実践的な場で活動している多くの方々に、広く「グローバル・ガバナンス学会」への参加を呼びかけるしだいである。 2012年3月3日

役職	担当	氏名	所属等
会長		大矢根聡	同志社大学
副会長		菅英輝	九州大学名誉教授 京都外国語大学
副会長		福田耕治	早稲田大学
理事	総括担当	渡邊啓貴	東京外国語大学
理事	会計担当	首藤もと子	筑波大学
理事	企画担当	庄司真理子	敬愛大学
	企画委員会　委員	杉浦功一	和洋女子大学
	企画委員会　委員	臼井陽一郎	新潟国際情報大学
理事	編集担当	松井康浩	九州大学
理事	編集担当	野崎孝弘	大阪経済法科大学
	編集委員会　委員	足立研幾	立命館大学
	編集委員会　委員	鈴木早苗	アジア経済研究所
理事	ニューズレター担当	土屋大洋	慶応義塾大学
理事	ホームページ担当	濱崎宏則	長崎大学
理事	国際交流担当	蓮生郁代	大阪大学
理事	渉外担当	奥迫元	早稲田大学
理事	学会制度整備担当	上村雄彦	横浜市立大学
理事	学会制度整備担当	臼井実稲子	駒沢女子大学
理事	事務局長	宮脇昇	立命館大学
監事		山本武彦	早稲田大学名誉教授
監事		荒木義修	武蔵野大学