「平和のためのビジネスの規範形成と実践例の研究―ビジネスと人権の規範としての発展をめぐって—」
日時：2025年2月27日（木）15:00~17:00
※会員の皆様には会場をメーリングリストにてご案内いたしますのでそちらをご覧ください。非会員の皆様はオンラインでのご参加となります。参加をご希望の方はこちらからお申込みください。追ってZoomのURLをお知らせいたします。
申込み締切日：2025年2月26日（水）
ビジネスと平和（Business and Peace）は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の政策対話の中で紛争地域における民間部門の役割として2001年以来議論され、規範形成が進められた。2010年6月にニューヨークで行われたUNGCリーダーズ・サミットでは、「紛争影響地域・ハイリスク地域における責任あるビジネスとためのガイダンス：企業と投資家のためのリソース」が採択されるに至る。その後も2013年には国連平和構築委員会とUNGCが共催する「平和構築のためのビジネス」会議が開催されるなど、規範形成の機運は続いた。現在は実務、研究の両面で平和のためのビジネス（Business for Peace; B4P）として知られるが、UNGC幹部の交替やコロナ禍により、UNGC本部の動きは停滞した。しかし2022年のウクライナ戦争をきっかけにB4Pは、国連人権理事会の「ビジネスと人権」の文脈で議論されるようになり、再度、規範形成の動きが前進する兆候を見せている。
今回の報告では、B4Pを生み出す土台となったUNGCを簡単に説明し、その後、B4Pの規範としての発展プロセスをたどる。次に、実践面でのB4Pに関わるグッド・プラクティスの事例をボスニアの事例を通して検討する。また、2024年には「ビジネスと人権」分野において、欧州サステナビリティ・デユーディリジェンス指令（CS3D）を採択して、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）を全面的に支持し、この分野における先進的な取り組みを展開し、政策形成の基礎としている。本報告では、EUにおけるビジネスと人権に関する制度的メカニズム、政策枠組みと実効性確保のマルチレベル・ガバナンスの構造について考察する。
司会者
玉井良尚（立命館大学）
報告者
福田耕治（早稲田大学名誉教授）「EUにおけるビジネスと人権―企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)の政策実施と日本企業への影響」
庄司真理子（敬愛大学）「平和のためのビジネス：その規範としての発展」
片柳真理（広島大学）「平和のためのビジネスを支えるパートナーシップ—ボスニア・ヘルツェゴビナの事例」
討論者
TBC（立命館大学）
本多倫彬（中京大学）