第18回研究大会(2025年5月10〜11日)において学生限定のポスター・セッションを開催し、特に優れた研究発表を行なった方に奨励賞を授与しました。
【学部生部門】
田村素子(上智大学)「コソボ紛争をめぐるドイツの政策変容要因に関する一考察」
【大学院生部門】
宇都宮有(関⻄学院⼤学⼤学院)「情念とグローバル・ガバナンス—恥はグローバルな正義を動機づけるか—」
第18回研究大会(2025年5月10〜11日)において学生限定のポスター・セッションを開催し、特に優れた研究発表を行なった方に奨励賞を授与しました。
【学部生部門】
田村素子(上智大学)「コソボ紛争をめぐるドイツの政策変容要因に関する一考察」
【大学院生部門】
宇都宮有(関⻄学院⼤学⼤学院)「情念とグローバル・ガバナンス—恥はグローバルな正義を動機づけるか—」
ご投稿いただく論文は、グローバル・ガバナンス概念の理論的検討はもとより、実証的で様々な論点を有する論文が期待されます。 具体的には、国際安全保障、環境、開発、金融、人権、貧困、感染症などの国境を越えて生じる問題や人類共通の問題に取り組み、相反する利益や意見を調整しつつ、多元的な価値や文化の共存を目指す過程や構想、そしてこれら諸問題に対処する国際機関や国際レジーム、政府、自治体、多国籍企業、NGO、市民など、グローバル・ガバナンス概念の理解に寄与する論文のご投稿をお待ちしております。
★第12号に関するお知らせ
1. 原稿締め切り:2025年8月末
第12号に確実に掲載するための締め切りです。自由テーマの論文投稿は随時受け付けています。また、今年度分までの会費納入をご確認の上、投稿をお願い致します。
2. 募集原稿:「論文」「書評論文」「研究ノート」の3種類です。
「論文」「研究ノート」は査読を経て編集委員会によって掲載の採否が決定されます。なお、「論文」に投稿した原稿が査読を経て「研究ノート」として掲載される場合もあります。「書評論文」は、編集委員会によって採否が決定されます。
3. 「論文」を投稿される場合の注意:
本誌第12号では「特集」は現時点で未定です。
4. 原稿の制限字数
(1)論文:日本語 20,000 字以内(英語 7,000 words 以内)
(2)書評論文:日本語 10,000 字以内(英語 3,500 words 以内)
(3)研究ノート:日本語 15,000 字以内(英語 5,000 words 以内)
なお、日本語原稿の字数計算にあたっては、執筆要領をご覧ください。
5. 刊行予定:2026年3月
★この他、原稿は随時募集しております。詳しくは以下の投稿規程・執筆要領をご参照ください。また各学会誌掲載の1年後をめどにJ-Stageに登載されます。
★この他、原稿は随時募集しております。詳しくは以下の編集規則、および投稿規程・
執筆要領をご参照ください。
グローバル・ガバナンス学会誌 編集規則(2023年改定)
グローバル・ガバナンス学会誌 投稿規程・執筆要領(2023年改定)
投稿申請用紙
【ファイルが自動でダウンロードされない場合は、右クリックで「リンク先を別名で保存」を使ってください。】
なお、連絡先は以下の通りです。
paper[at]ml.globalgovernance.jp [at]を@に変えてください。
下記の通り、共通論題を市民公開セッションとして開催致します。
ご関心のある方はお気軽にぜひご参加ください。(予約不要・参加費無料)
日時:5月11日(日)10:00〜12:15
会場:白鷗大学本キャンパス(栃木県小山市)
テーマ:熟議と対話のグローバル・ガバナンス(共通論題)
報告:小林綾子(上智大学)「熟議民主主義と大学教育」
報告:佐竹壮一郎(白鷗大学)「何のための政治参加か?―EUにおける熟議の実践をめぐって―」
報告:佐藤史郎(広島市立大学)「失われた風景―核兵器国の道義的義務―」
討論:庄司真理子(敬愛大学)
討論:西谷真規子(神戸大学)
司会:山本直(日本大学)
※会場へのアクセスなど詳細については以下の研究大会プログラムをご参照ください。日本語プログラム
第11号に掲載の事務局所在地に誤りがございました。
正しくは、以下のとおりです。
〒466-8666 愛知県名古屋市昭和区八事本町101-2 中京大学教養教育研究院 本多倫彬研究室
問い合わせ等につきましては、上掲訂正後の事務局宛にお願いをいたします。
以上
会員の皆さまにおかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。 2025 年度の第 18 回研究大会は、佐竹壮一郎理事を実行委員長として白鷗大学本キャン パス(栃木県小山市)にて開催されます。本大会は第7期理事会として初めての研究大会と なり、「熟議と対話のグローバル・ガバナンス」を共通論題のテーマに掲げております。昨 年は日本を含む主要国で選挙が行われ、インフレや難民問題などを背景に、多くの国で与党 が敗北する結果となりました。特に、2025 年 1 月に発足した第 2 次トランプ政権による 大々的な政策転換は、アメリカ国内にとどまらず国際秩序全体に影響を及ぼしています。ま た、アメリカに限らず、各国で世論の分極化が進む一方、ソーシャルメディアの影響力がま すます高まる中で、生成AIの普及に伴う誤情報・偽情報の拡散による影響も懸念されてお ります。こうした状況の中、改めて「民主主義」の意義が問われており、今大会では「熟議」 と「対話」という民主主義に不可欠な要素に焦点を当て、討議をおこないます。なお、共通 論題は例年どおり市民公開セッションとして開催されますが、今回は従来の慣例を踏襲せ ず、会長ではなく企画委員長を中心に企画を進めました。また、研究大会の開催頻度が年2 回から年1回となって以来、2日間の研究大会で両日ともに共通論題が設定されてきました が、今回は1つに絞り、2日目の午前中に開催することといたしました。 一方で、部会では難民保護、政治体制、地経学、規範研究などのテーマに加え、NATOの 南方戦略、EUの対外学術協力、インターネット・ガバナンスなど、多岐にわたる自由論題 報告も予定されております。今回も会員の皆さまから積極的な応募をいただき、大変うれし く存じます。ご協力に心より感謝申し上げますとともに、多くの皆さまにご参加いただき、 活発な議論が交わされますことを期待しております。 今大会の開催にあたり、企画委員長の小松志朗理事を始めとする企画委員の阿部悠貴理 事、河越真帆理事、髙島亜沙子会員、山﨑周会員、吉沢晃会員の皆さまには多大なご尽力を 賜りました。また、研究大会の会場確保が大変困難となっている中、前嶋和弘副会長、山本 直副会長を中心に、多くの理事・会員の皆さまのご協力により、慣例に沿った形で首都圏で の開催を実現することができました。さらに、実行委員長の佐竹理事に加えて、本多倫彬事 務局長と中山裕美会計担当理事にも各方面の調整にご尽力いただきました。このような理 事会全体でのご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。 今回の研究大会は、従来とは異なる形式を取り入れつつも、国際秩序が大きく揺らぐ中で、 多様な観点からグローバル・ガバナンスについて討議する貴重な機会となると考えており ます。会場で多くの会員の皆さまとお会いできますことを楽しみにしております。どうぞお 気を付けてお越しください。
グローバル・ガバナンス学会第7期会長 小尾 美千代
日程:2025年5月10日(土)〜 11日(日)
会場:白鷗大学 本キャンパス
日本語プログラム(2025年4月改訂版)
「平和のためのビジネスの規範形成と実践例の研究―ビジネスと人権の規範としての発展をめぐって—」
日時:2025年2月27日(木)15:00~17:00
※会員の皆様には会場をメーリングリストにてご案内いたしますのでそちらをご覧ください。非会員の皆様はオンラインでのご参加となります。参加をご希望の方はこちらからお申込みください。追ってZoomのURLをお知らせいたします。
申込み締切日:2025年2月26日(水)
ビジネスと平和(Business and Peace)は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の政策対話の中で紛争地域における民間部門の役割として2001年以来議論され、規範形成が進められた。2010年6月にニューヨークで行われたUNGCリーダーズ・サミットでは、「紛争影響地域・ハイリスク地域における責任あるビジネスとためのガイダンス:企業と投資家のためのリソース」が採択されるに至る。その後も2013年には国連平和構築委員会とUNGCが共催する「平和構築のためのビジネス」会議が開催されるなど、規範形成の機運は続いた。現在は実務、研究の両面で平和のためのビジネス(Business for Peace; B4P)として知られるが、UNGC幹部の交替やコロナ禍により、UNGC本部の動きは停滞した。しかし2022年のウクライナ戦争をきっかけにB4Pは、国連人権理事会の「ビジネスと人権」の文脈で議論されるようになり、再度、規範形成の動きが前進する兆候を見せている。
今回の報告では、B4Pを生み出す土台となったUNGCを簡単に説明し、その後、B4Pの規範としての発展プロセスをたどる。次に、実践面でのB4Pに関わるグッド・プラクティスの事例をボスニアの事例を通して検討する。また、2024年には「ビジネスと人権」分野において、欧州サステナビリティ・デユーディリジェンス指令(CS3D)を採択して、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)を全面的に支持し、この分野における先進的な取り組みを展開し、政策形成の基礎としている。本報告では、EUにおけるビジネスと人権に関する制度的メカニズム、政策枠組みと実効性確保のマルチレベル・ガバナンスの構造について考察する。
司会者
玉井良尚(立命館大学)
報告者
福田耕治(早稲田大学名誉教授)「EUにおけるビジネスと人権―企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)の政策実施と日本企業への影響」
庄司真理子(敬愛大学)「平和のためのビジネス:その規範としての発展」
片柳真理(広島大学)「平和のためのビジネスを支えるパートナーシップ—ボスニア・ヘルツェゴビナの事例」
討論者
TBC(立命館大学)
本多倫彬(中京大学)
2025年5月10日(土)〜11日(日)に白鷗大学(栃木県、小山市)で開催予定の第18回研究大会において、ポスター・セッションを行います(ポスター・セッションは10日のみ)。
これは学部生・大学院生がグローバル・ガバナンスに関する研究について発表する場となります。ゼミ・大学院の指導教員などからの推薦が必要となりますが、会員でなくても発表することができます。優れた発表には奨励賞が授与されます。
詳細は募集要項をご覧ください。皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
応募方法:「ポスター・セッション応募用紙」をメールで企画委員会に送付
送付先:kikaku【at】ml.globalgovernance.jp ※【at】を@に変えてください
応募締切:2025年4月10日(木)必着
グローバル・ガバナンス学会 企画委員会
グローバル・ガバナンス学会第20回研究会「科学・デジタル技術とグローバル・ガバナンスの現在」を下記の通り、オンラインにて開催いたします。
学会員の皆様の積極的なご参加をお待ちいたしております。
非会員の方も参加できますので、ご関心のある方にお声がけいただけますと幸いです。
非会員の方のみ、こちら(https://forms.gle/jhcnGmLkKAJPRGzL9)から10月29日までにお申し込みください。ZoomのURLをご案内いたします。
日時:2024年10月31日(木)18:00-20:00
報告:
中山裕美会員(東京外国語大学)「国境管理ガバナンスと科学技術:アフリカ国境を事例として」
吉沢晃会員(関西大学)「EUの競争政策とデジタル・プラットフォーム規制」
討論:
前嶋和弘会員(上智大学)、河越真帆会員(神田外語大学)
司会:
山本直会員(日本大学)
会員の皆様にはメーリングリストにてzoomのURLをお送りしております。
申し込みは不要です。当日にリンクから直接ご入室ください。
メーリングリストが届かない場合は事務局(secretariat[a]globalgovernance.jp)までお問い合わせください。
第18回グローバル・ガバナンス学会研究大会(2025年5月10日〜11日)
次回の研究大会(第18回)は、2025年5月10日 (土)〜11日(日)に白鷗大学(栃木県、小山市)で開催する予定です。
つきましては、研究大会における自由論題報告と部会企画を募集します。詳細はそれぞれの募集要項(自由論題報告募集要項、部会企画募集要項)をご覧ください。皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
応募方法:「自由論題報告_応募用紙」または「部会企画_応募用紙」をメールで企画委員会に送付
送付先:kikaku【at】ml.globalgovernance.jp ※【at】を@に変えてください
応募締切:2024年11月15日(金)必着
※ポスター・セッションの募集については、秋以降にお知らせします。
グローバル・ガバナンス学会 企画委員会